連れ去りーーー実子誘拐（拉致）は
「未成年者略取及び誘拐罪」(刑法第224条)
３ヶ月以上7年以下の懲役。
犯罪です
５月の予想ーー共同親権に関する新聞報道がどうなるか？
５月の予想
５月中に、
東京新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信社、信濃毎日新聞が、
共同親権に反対する活動家、有識者、弁護士（あの人です）の意見を、インタビュー記事として出す。
共同親権をもとめる実子誘拐（拉致）被害者、政治家、弁護士、研究者のインタビューはやらないし記事にしない。
過去の新聞報道をみるかぎり、上記の動きになるのでは？
もちろん「実子誘拐」という言葉は、ひとことも出てこないでしょう。
大筋でこのような報道が出てくる、と予想しています。
新聞報道に注目していきましょう！！
2024/05/16追記
日本の新聞は、共同親権反対の論調の記事を出すでしょう。
海外メディアはどう報じるか、そちらのほうが興味があります。
新聞社の社員で実子誘拐（拉致）の被害者になった人へ
新聞社の社員で実子誘拐（拉致）の被害者になった人へお願い
共同親権をめぐる新聞報道をみていると、
共同親権反対の論調の記事が、まだ多い、という印象です。
とくに、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、神奈川新聞、信濃毎日新聞、それから共同通信社。
共同親権に反対するための記事がまだ多い。
中立的な記事も出ていますが、まだ少ない。
一般読者は、共同親権に不安をいだくような紙面の作りになっている。
新聞社のなかで、共同親権について正確な知識が拡がっていけば、
そのような偏った記事は減っていくと思います。
そこで、新聞社の社員で実子誘拐（拉致）の被害者になった人にお願いです。
社内で議論をして欲しい。
それから記事にならなくても良いから、共同親権をもとめる市民運動の取材、共同親権について長く研究している専門家の取材、実子誘拐（拉致）被害者の声の話をきいてほしい。
社内で身動きがとれなくて自由に取材ができないならば、
良質な専門書を読んで知識を蓄えて欲しい。
いずれ、あなたたちの経験と知識が注目される時代がかならずやってくる。
共同親権に反対の記事ばかり書いている記者は、時代遅れになっているわけですから。
諦めずに、その日が来るまで、議論と取材を続けてください。
大きなお世話は、百も承知ですが、気になったので文章にしました。
共同親権法案が4月16日衆議院で可決された
共同親権法案が4月16日衆議院で可決されました
海外政府からの外圧、実子誘拐（拉致）被害者の声などがなかったら、可決までいかなかった可能性が高い。
実子誘拐をなくす第一歩だ。
しかし、この法律は「実子誘拐が可能なザル法ではないか」という疑問が指摘されている。
検証されるべき法律だ。
