共同親権に関する報道がでました。
良い動きだ、と思うのが半分、もう半分は、「見せかけだけの共同親権」にならないか、という危惧。
毎日新聞
毎日新聞の英文記事
日本経済新聞
TBS
土井弁護士のblog
Twitterに書いたコメントを貼り付けておきます。
ーーー
実子誘拐（拉致）の現実が、日本中に知られていない。この歪な情報環境をつくりあげてきた、法務省官僚とマスメディアの責任は大きい。
一歩前進、と喜んでいる当事者がいるけど、「見せかけだけの共同親権」は、法務省官僚のシナリオ通りなので、喜ぶのは間違い。怒って抗議しつづけるべき。実子誘拐（拉致）が合法化されてしまう。共同親権・国家賠償請求訴訟でも完全敗訴するかもしれない。
法制審議会でずっと沈黙している裁判官と法務省が、共同親権に反対している。これは、オセロゲームに喩えると、角が押さえられている状態である。共同親権を求める側が、どんなにがんばっても、最後は、国家の意思で勝敗が決まる。
家父長制と戸籍制度を変えないで、外圧をかわすための共同親権を制度化する、と法務省官僚は考えた。その結果が「実子誘拐（拉致）が可能な日本型共同親権」。「見せかけだけの共同親権」のために、法制審議会の委員を揃えた。マスメディアの批判も押さえた。
実子誘拐（拉致）の現実は、マスメディアが調査報道しなくても、SNSなどで、街頭の噂話で、語られ続けていく。実子誘拐（拉致）が可能な「見せかけだけの共同親権」になれば、日本の少子化はさらに加速するだろう。
裁判官と法務省官僚は、実子誘拐（拉致）が可能な「見せかけだけの共同親権」を制度化する意向を固めた、と報道すべきだ。
法務省官僚の手のひらで踊る毎日新聞、という視点も忘れてはいけない。実子誘拐（拉致）を放置、容認してきた、法務省官僚、裁判官を批判しないで、共同親権の報道は不可能。「見せかけだけの共同親権」を批判的に検証しない、それが日本の報道の現実だ。
家族解体主義の人たちが「見せかけだけの共同親権」を制度化して、実子誘拐（拉致）を継続しようとしている。
実子誘拐（拉致）が可能な、「見せかけだけの共同親権」になったら、それを確認した海外の警察が、日本人女性に対して誘拐罪で逮捕状を出す。そう予想しています。
共同親権という言葉がマスメディアが報じ始めたことは良い傾向。つぎは、#実子誘拐（拉致）、#養育費ピンハネ、という言葉がもっと報道されるべき。
共同親権に反対している法務省官僚のインタビューを実現してほしい。法務省官僚は共同親権に反対です
国際問題になっている実子誘拐（拉致）について調査報道を期待しています。共同親権になれば、実子誘拐（拉致）の抑止が期待できます。あわせて、養育費ピンハネについても報道をお願いします。
実子誘拐（拉致）が可能な「見せかけだけの共同親権」になったら、ますます少子化が進みます。世界中の警察から誘拐罪で逮捕状が出ます。世界に誇れる共同親権になるよう、政治活動を期待しています。
騒がずに見守ると、よい共同親権の制度になるのだろうか。そんなことはない。実子誘拐（拉致）ができる「見せかけだけの共同親権」に、抗議の意志を伝え、書き続けるべき。
実子誘拐（拉致）が可能な、「見せかけだけの共同親権」になると、これから何十年も、夫婦の争いが続く。世界中の警察から、誘拐罪で逮捕状も出る。大混乱になるだろう。犠牲になるのは子ども。絶望した別居親の自殺も増加するだろう。
実子誘拐（拉致）が可能な、見せかけだけの共同親権にする、それが法務省官僚の意向だ、という情報がとびかっています。検証するために調査報道をお願いします。実子誘拐が可能な共同親権だと、さらに人権侵害が拡大します。
実子誘拐（拉致）禁止ファースト、養育費ピンハネ禁止ファーストで、世界最高レベルの共同親権が必要です。
法制審議会の委員に官僚が多すぎる、養育費ピンハネの是非、実子誘拐（拉致）の禁止、虚偽DVの禁止など、課題は多い。続報を期待します。
予想通り、毎日新聞社の山本将克記者に対する、誹謗中傷が始まった。山本記者を応援します。がんばれ毎日新聞!!
法制審議会の委員の大半が、共同親権に反対の裁判官、法務省官僚、NPO法人、弁護士で構成されており、国際問題になっている実子誘拐（拉致）の解決に消極的だ、という視点が無い記事。これが客観報道なのでしょうか。
毎日新聞社は、実子誘拐（拉致）の被害者について調査報道をすべき。それで共同親権の必要性を国民につたえてほしい
