共同親権について情報が増えてきた。しかし、新聞報道を読んでも、すぐには理解できない、と思います。
共同親権という制度そのものを理解する前に、「共同親権問題」がある、と私は考えています。
「共同親権問題」とは、共同親権の本当の理解を邪魔する、「ノイズ情報がある」、または、「大事な情報が書かれていない」ということです。
新聞などのマスメディアは、「共同親権問題」の背景にある、さまざまな政治の動き、反対運動についてほとんど言及しません。だから、共同親権についてのニュースを読んでも、理解しにくくなっています。
「共同親権問題の常識」を押さえておくと、共同親権が理解しやすくなります。
「共同親権問題の常識」を、箇条書きにしてみました。
これらの常識を理解した上で、共同親権についての情報を読んでいけば、情報の迷路に迷い込むことはありません。
それだけ、「共同親権について正確な理解をしてほしくない」「日本は、共同親権の正確な情報が知らされていないガラパゴス環境だと知られて欲しくない」と考えている人がいる、ということなのですが・・・
しかし、以下にまとめた「共同親権問題の常識」は、
共同親権についての情報を3年ほど観察してきた者として、知っていて常識の基礎知識です。
このブログ記事を参考にしながら、新聞、テレビ、web記事などにあふれる共同親権の情報を分析してほしい、と願っています。
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- 共産党が共同親権に反対してます。
- 法務省が共同親権に反対してます。
- 裁判所が共同親権に反対してます。（とくに最高裁判所事務総局）
- 一部のフェミニズム活動家が共同親権に反対してます。
- 一部の著名NPO法人代表が共同親権に反対してます。
- いちぶの離婚弁護士が共同親権に反対しています。
- フェミニズムに影響をうけた一部の新聞記者が共同親権に反対してます。
- ハーグ慎重の会 の面々が共同親権に反対してます。
- DVシェルターの経営者、NPO法人代表が共同親権に反対してます。
- 立憲民主党の枝野氏が共同親権に反対してます。
- 共同親権に反対している人は「実子誘拐」ではなく「子連れ別居」だ、と主張します。
- 実子誘拐（拉致）は国際問題になっています。主要先進国から日本政府は、批判されて、共同親権を制度化せよ、と要請されています。
- 法制審議会の実体は法務省です。
- 法制審議会の人選は、法務省が担当。その人選の基準は不透明です。
- 法制審議会には、判検交流をしている委員がいます。
- 実子誘拐（拉致）の犠牲者、被害者が共同親権を求めています。
- 主要先進国が日本に共同親権を求めています。単独親権が原因で、実子誘拐（拉致）が放置されているから。
- 共同親権について書くと、言論圧力があって記事が消されたりした時期が長かった。だから、ほとんどの人は、共同親権について知らない。
- 法務省は、表面だけ共同親権にして、実子誘拐（拉致）が可能な司法制度を維持しようとしている。
- 実子誘拐（拉致）が、未成年者略取誘拐罪として逮捕、起訴されるようになるのは時間の問題です。
- れいわ新選組は共同親権に反対してます。
- 男女共同参画センターは共同親権に反対してます。
- 一部のシングルマザー支援団体が共同親権に反対してます。
