法制審議会が中間試案を出した。
本日、新聞各紙は一斉に報じた。
朝日、毎日、読売、産経、日経の5紙を購入した。
ざっと読んだけれど、一般の人に分かりやすく書かれた記事になっているだろうか。
疑問を感じた。
法務省官僚がつくった分かりにくい案に引っ張られて、わかりにくい記事になっている、と言わざるを得ない。
（日経新聞は良質の記事を書いた、と思うけれど、予備知識なしの一般の人に分かりやすい、とは言いがたい。）
たくさん新聞記事になったから、現実の政治が動くのか。
それは全く別の話。
そんなことを言ったら、水俣病はとっくに解決している。
国が本気になって、抵抗して、責任を逃れようとするとき、とんでもない政治力を発揮する。
自民党と、法務省の手打ち。
これにリアリティを感じる。
要するに国民の声がまだ小さい。マスメディアをコントロールしてきた官僚の余裕。
実子誘拐（拉致）という犯罪、人権侵害を新聞に報道させなかった法務省の努力の成果が、これらの新聞記事に現れている。
中間試案。私なら、こうする。
両論併記するなら
①[世界標準の共同親権で、実子誘拐（拉致）は犯罪]
②[日本だけのガラパゴス単独親権で、実子誘拐は犯罪にならない、現状維持]
この二択で良い。
あえて③案をつくるならば、[養育費ピンハネなし、実子誘拐（拉致)なしを条件に、双方が話し合って決める。]
以上。
追記
新聞記者は、自分の署名いりの記事が評価されたら奮い立つ。
高齢の新聞記者は、共同親権反対の思想に影響を受けている。
若手の記者が台頭するチャンスだ。がんばってほしい。
共同親権の報道は、これから何十年も続く。
今回の法制審議会の動向の報道は、その端緒に過ぎない。
