「共同親権パブリックコメント」を通じて、
実子誘拐の犯罪性、違法性が、ひろく知られるようになることを期待している。
実子誘拐の被害者が実名顔だしで告発する。
単独親権制度の問題点を指摘する人が増える。
そういう動きが急増することを期待している。
実名顔出しの被害者が全国で数千人になれば、この問題に関心をもつ第三者も増える。
パブリックコメントがおわったあとも、実子誘拐についての社会の関心は続く。
社会の関心が持続すれば、報道は途切れず、議員は有権者のために動き続ける。
共同親権が制度化されても、実子誘拐とそれに関係するビジネスはなくならない。
それは共同親権の制度を導入したアメリカをみれば明らか。
要するに、共同親権、共同養育をめぐる政治闘争は、これから何十年も続く。
「共同親権パブリックコメント」は、その歴史の転換点のひとつ。
