親権不平等Blog

実子誘拐と共同親権について調べる、考える、書く

新聞社の社員で実子誘拐(拉致)の被害者になった人へ

新聞社の社員で実子誘拐(拉致)の被害者になった人へお願い

 

共同親権をめぐる新聞報道をみていると、

共同親権反対の論調の記事が、まだ多い、という印象です。

とくに、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、神奈川新聞、信濃毎日新聞、それから共同通信社。

共同親権に反対するための記事がまだ多い。

中立的な記事も出ていますが、まだ少ない。

一般読者は、共同親権に不安をいだくような紙面の作りになっている。

新聞社のなかで、共同親権について正確な知識が拡がっていけば、

そのような偏った記事は減っていくと思います。

そこで、新聞社の社員で実子誘拐(拉致)の被害者になった人にお願いです。

社内で議論をして欲しい。

それから記事にならなくても良いから、共同親権をもとめる市民運動の取材、共同親権について長く研究している専門家の取材、実子誘拐(拉致)被害者の声の話をきいてほしい。

社内で身動きがとれなくて自由に取材ができないならば、

良質な専門書を読んで知識を蓄えて欲しい。

いずれ、あなたたちの経験と知識が注目される時代がかならずやってくる。

共同親権に反対の記事ばかり書いている記者は、時代遅れになっているわけですから。

諦めずに、その日が来るまで、議論と取材を続けてください。

大きなお世話は、百も承知ですが、気になったので文章にしました。

 

共同親権法案が4月16日衆議院で可決された

共同親権法案が4月16日衆議院で可決されました

 

海外政府からの外圧、実子誘拐(拉致)被害者の声などがなかったら、可決までいかなかった可能性が高い。

実子誘拐をなくす第一歩だ。

しかし、この法律は「実子誘拐が可能なザル法ではないか」という疑問が指摘されている。

検証されるべき法律だ。

 

 

www3.nhk.or.jp

www.tokyo-np.co.jp

 

 

共同親権をもとめる9つの外国政府から、日本政府に政治的な圧力

共同親権をもとめる9つの外国政府から、日本政府に政治的な圧力。

 

共同親権をもとめる署名が公開されました。

 

Australia, Belgium, Canada, the European Union, France, Germany, Italy, New Zealand and the United Kingdom.

 

オーストラリア、ベルギー、カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、イギリス。

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オーストラリア連邦政府は昨年、日本の外務省と法務省宛てに、国際的な子の奪取に関する項目を含む「ハーグ条約」に則り、国境を越えた子どもの「連れ去り」を禁止する法の制定を求める書簡を送付していたことが分かった。オーストラリア政府の主導でまとめられ、ニュージーランドや欧州諸国、カナダなど他8カ国・地域政府も署名しているという。シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH)が伝えた。

www.nna.jp

 

Yahoo!JAPANも配信した

 

news.yahoo.co.jp

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