アメリカの報道機関、CNNが日本の実子誘拐を報道しました。
英文ですが、Google翻訳などを使えば、日本語で読むことができます。
海外メディアからみた日本の実子誘拐についての報道は、これまでもなされてきました。
しかし、日本の報道機関が、ずっとスルー（無視、見てみないふり）をしてきた報道です。
いつまで、スルーするのでしょうか？
ひとりの市民として、日本の報道機関にたいして
「実子誘拐について報道せよ」と伝え続けていきます。
実子誘拐が禁止されないのは憲法違反だ、と大阪で集団提訴
これから結婚する若者には、
日本の司法制度は、実子誘拐を容認・放置してきた、
という事実を伝えていきたい。
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共同通信社、時事通信社、産経新聞、朝日新聞、MBS、朝日放送テレビ報道局
が報道。
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朝日放送テレビ報道局
「子と関わる権利を侵害された」
— 朝日放送テレビ報道局 (@abc_hodokyoku) 2026年7月10日
離婚などで親権など失った男女27人が国に賠償求め提訴 https://t.co/3ewLpXnJnm
「親子断絶は国の立法不作為」 1都2府4県27人が賠償請求
「子の養育機会奪われた」と集団提訴 国に賠償求める―大阪地裁
子の連れ去り、禁止されないのは「憲法違反」 27人が大阪地裁に集団提訴
朝日新聞 （仙道洸 記者）
別居する子との面会交流「国が法整備怠った」 親権失った親らが提訴
別居する子との面会交流「国が法整備怠った」 親権失った親らが提訴 https://t.co/pqd6ZskH5d
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2026年7月9日
【提訴会見】
— 朝日新聞 司法ニュース (@asahi_O_lawtax) 2026年7月9日
日本も批准する子どもの権利条約で「子どもが父母によって養育される権利」が定められているのに、国が法整備を怠り子どもと会えない状態を強いられたとして、関西を中心に27人が国を訴えました。
原告と代理人が会見を開きました。 pic.twitter.com/FIK1keLIXp
共同親権に反対の記事をかいた女性記者の傾向ーーー共同親権をもとめる立場の論者、市民の声を記事にしない傾向が強い
共同親権に反対の記事をかいた女性記者は、
そのあとに、共同親権をもとめる立場の論者、市民の声を
取材して記事にしない傾向が強い。
両論併記をしないのである。
ひじょうに問題だ、と思うし、シンプルに不思議である。
いろいろな立場の人を取材したほうが面白い記事になるのに。
共同通信社が、実子誘拐の記事を配信した！！
2026年06月22日 10時30分 共同通信
成長を見守りたいだけなのに…
“連れ去り”で引き裂かれた親子 弁護士や自治体が手続きを指南か、
「国際的に異常」という声も
（共同通信＝石原知佳、奥林優貴）
共同通信社が、実子誘拐について記事を出した！
共同親権に反対の立場の記事ばかりだしてきた、共同通信社に変化がでてきた。
記者の世代交代が起きたようだ。
共同通信社には珍しい署名記事だ。気合を感じる。
これまで、共同通信社で、共同親権に反対の記事を書いてきた記事は署名ではなかった（共同通信＝親権問題取材班）。
誰が書いていたのだろうか？
「親権問題取材班」では、署名とは言えない。
記事に自信があるなら署名で記事を書くべきだろう。
この記事を読んで、
共同親権に反対する活動家（NPO法人代表、学者、弁護士、政党関係者たち等）が、
共同通信社に抗議の電話をがんがんかけているかもしれない。
その抗議も記事にしてほしい。
