親権不平等Blog

実子誘拐と共同親権について調べる、考える、書く

法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」

法務省が、ホームページで、

民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について

という情報を出しました。

 

 

令和6年5月31日
法務省民事局

 令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)が成立しました(同月24日公布)。
 この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
 この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。

 

www.moj.go.jp

 

 

連れ去りーーー実子誘拐(拉致)は犯罪

連れ去りーーー実子誘拐(拉致)は

「未成年者略取及び誘拐罪」(刑法第224条) 

3ヶ月以上7年以下の懲役。

犯罪です

 

 

 

 

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5月の予想ーー共同親権に関する新聞報道がどうなるか?

5月の予想

 

5月中に、

東京新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信社、信濃毎日新聞が、

共同親権に反対する活動家、有識者、弁護士(あの人です)の意見を、インタビュー記事として出す。

共同親権をもとめる実子誘拐(拉致)被害者、政治家、弁護士、研究者のインタビューはやらないし記事にしない。

 

過去の新聞報道をみるかぎり、上記の動きになるのでは? 

 

もちろん「実子誘拐」という言葉は、ひとことも出てこないでしょう。

 

大筋でこのような報道が出てくる、と予想しています。

 

新聞報道に注目していきましょう!!

 

2024/05/16追記

日本の新聞は、共同親権反対の論調の記事を出すでしょう。

海外メディアはどう報じるか、そちらのほうが興味があります。

 

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