令和5年3月29日、警察庁刑事局捜査第一課長から
「配偶者間の子どもの連れ去りについて適切に対応せよ」という主旨の通達がでました。
新年度から、実子誘拐、子どもの連れ去り事案の対応、という重責を担うことになる、各都道府県警察の、捜査第一課の活躍に期待しています。
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以下は、Twitterの書き込みのまとめ。
実子誘拐について、警察が本気で動き出すようだ。しかし、法務省に忖度する新聞社が、このビッグニュースをまじめに報道するだろうか。そこは注視していきます。
この文書が、次回の法制審議会で議論になるだろうか。劇薬だから、議論を避けるような気がするし、これだけ重要な文書を議論しないなんてあり得ない、とも思う。
共同親権の制度化に抵抗している、法務省が、この通達を読んでどんな反応するだろうか?
共同親権に大反対している、一部の弁護士が、この通達を読んで、どんな発言をするのだろうか??
共同親権に大反対しているシングルマザー支援団体が、この通達を読んで、どんな政治活動を展開するだろうか。
オーストラリア政府、捜査第一課が動いたとしても、日本政府と法務省が、前向きに、迅速に、共同親権を制度化する、とは思えない。これからも、制度化への抵抗は続く、と予想してます。
フランスに続いて、オーストラリアからも、実子誘拐で逮捕状が出るような事態になったら、警察のメンツが丸つぶれになる。「捜査第一課が動く」というメッセージは出す。ポーズだけかもしれないけど、外国の政府には「おお、日本政府も少し本気になったかも」と思わせる材料になる。
それぞれの反応を想像してみた。
警察「逮捕していいのか?」
法務省「俺たちの責任じゃない」
裁判所「私たちの責任じゃない」
NPO「DV夫が悪い」
離婚弁護士「違法じゃないだろ」
法制審議会委員「諮問するだけで責任は負わない」
議員「票になれば動く」
新聞記者「法務省の指示通り書く」
実子誘拐の加害者「え？」
実子誘拐の被害者「やっと警察が動いてくれる」
欧米、オーストラリア「はやく解決しろ」
捜査第一課の、ほかの通達文書を読むと、情報量が多い。連れ去りについて適切に対応せよ、という文書の情報量が薄い。警察が、どこまで本気なのか、まだ分からない。
