2023/02/17、「家族法制の見直しに関する中間試案」、いわゆる「共同親権パブリックコメント」に対して、意見を書いて提出しました。
約5000字。その一部を、このブログで公開します。
あるキッカケから、共同親権に関する国家賠償請求訴訟が提起されていることを知った。裁判傍聴をしたり、関係の勉強会に参加するなかで、日本では、離婚後に単独親権になり、親権を失った実の親は、法的に他人になってしまう、という法律の実態を知った。
この法制度を悪用して、実子誘拐(子どもの連れ去り)が頻発しており、離婚弁護士が養育費ピンハネをしていることなどを知った。さらに、この問題の多い、離婚後単独親権制度を、法務省、裁判所が放置、容認していることも知った。単独親権制度を悪用した実子誘拐は国際問題になっており、日本政府は、主要先進国から、実子誘拐の放置を批判され、共同親権にすべきである、という勧告を受けている。しかし、日本政府は動かなかった。共同親権に関する客観的で正確な報道も少ないので、共同親権をもとめる世論はつくられなかった。
私は、日本にも欧米と同じ水準の共同親権が必要である、実子誘拐は違法であり厳罰化が必要、弁護士等の第三者による養育費ピンハネは、いかなる理由があろうともなくすべき、と考えている。その立場から、「中間試案」に対して意見を述べる。
いくつかの論点について意見と、その理由を書いた。
以上。細かな点で、反対することはたくさんあるが、書き出したらきりがない。
「原則共同親権」「実子誘拐に厳罰を」「養育費ピンハネは禁止」「共同養育計画は必須」「普通養子縁組に反対」。この５つが、この意見の骨格である。
書き終えて、改めて思った。
「家族法制の見直しに関する中間試案」。
官僚が書いた悪文の見本のような内容だった。ああいう、分かりにくい文章を、国民に読ませて意見を求める。
官僚による国民に対するハラスメント、嫌がらせだと思った。
今回の、パブリックコメントは、匿名でもOKである。
この一点だけでも、法務省が家族法の改正に、真摯に取り組もうとしていない、と思わざるをえない。
匿名だと、特定の意見をもった人間たちが、ひとりで複数の意見を提出して、意見の水増しすることが可能になる。
民主的で公正な手続きにならないだろう。法務省は、国民の声を真摯にきくつもりがない。それが本音だろう。
要するに、法務省は、共同親権の制度化をしたくない、あるいは、極めて消極的な態度だ。
この法務省の姿勢を変えさせるためには、ひとりひとりの市民、国民が、共同親権が必要だ、と声を上げ続けていく必要がある。
共同親権をめぐる議論は、これからも続く。
