①親権争いをさせる。
②共同親権の賛成派と反対派で争わせる。
③新聞記者に正確な報道はさせない。
④共同親権をもとめる世論はつくらせない。
新聞記者は、官僚に配慮して記事を書く。
その記事は、共同親権をめぐる論争の燃料になる。
それを読んだ読者が、論争をはじめる。対立が激化する。
①②③④が、繰り返される。
記事の中には「法務省が共同親権に大反対している」という表現は書かれない。
「法務省という当事者」を「透明化」するように記事は書かれている。
だから、ほとんどの読者は、「法務省という当事者が、共同親権に反対している」そのことに気づかない。
したがって、法務省は、この争いを高みから見物できる。
それが法務省のやり方だ、と思う。
法務省、というよりも、日本の政治権力は、そうやって国民を統治してきた。
いまに始まったことではない。
