DV(ドメスティックバイオレンス)の範囲を広げていくことで、仕事が増える、売上げが立つ、というステイクホルダー(業者)として弁護士、DVシェルター経営者、貧困ビジネス経営者、シングルマザー支援団体、カウンセラーなどがいる。
その売上げの構造を、マスメディア記者は知っていても、知らないふりをしている。
広報宣伝を担ってきたので、負い目があるのだろう。
これまで３年間、共同親権についての動きを観察してきた。
署名記事をおいかけていると、共同親権に反対の論調の記事を書く記者がわかってきた。とくに分かりやすいのが東京新聞である。
特定の数人の記者が、ステイクホルダー(業者)が主張する「共同親権は危険だ」という論調で記事を書いてきた。
日本で共同親権の導入が遅れた背景のひとつが、マスメディア、報道機関が、国際問題になっている実子誘拐（拉致）について、報道を怠ってきた、という現実がある、と思っている。報道しなかったわけではないが、その重大性の割には、記事が少なすぎる。
北朝鮮の拉致事件と同じくらいの報道が必要な、人権侵害であり、国際問題だ。
単独親権とDV支援措置を組み合わせた、
虚偽DVによる実子誘拐（拉致）についての報道は少なかった。
海外メディアのほうが敏感に反応してきた。
遅かれ早かれ、共同親権は制度化される。
報道される情報も増えている。
それでも、その報道の質に疑問がある。
ステイクホルダーに配慮した記事がまだ多いのだ。
日本のマスメディアは、共同親権に反対しているステイクホルダー(業者)の広報宣伝の役目をやめるべきだ。
実子誘拐（拉致）という人権侵害を報道する、本来のジャーナリズムの実践を期待している。
