共同親権に関心を持つようになって、男性に対する差別にも興味を持つようになってきました。
いま、男女共同参画局が、「女性に対する暴力をなくす運動」を始めています。
令和4年度 女性に対する暴力をなくす運動について
○期間：令和4年11月12日（土）から25日（金）までの2週間
○主唱：内閣府、内閣官房、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
政府の一部局が「運動」を展開している。これは珍しい。
Twitterでは、日本全国の、男女共同参画センターの公式アカウントが、
「#女性に対する暴力をなくす運動」のハッシュタグで情報発信を始めています。
男性からみると、これには違和感があります。
たくさんの税金を納めているのは男性。
殺人、暴力などで命を落としているのは、女性よりも男性が多い。
「男性に対する暴力をなくす運動」も必要なのは明らかです。
男性のひとりの納税者として、女性の暴力被害だけにスポットがあたり、
暴力の加害者は男性だ、というステレオタイプが広がるのは納得できません。
#男性に対する暴力をなくす運動
のハッシュタグで問題提起するべきだ、と思います。
#男性に対する暴力をなくす運動 を男女共同参画局が提唱しないのは、男性差別ではないか、と思う。
— 共同親権研究会 (@kyodoSK) 2022年11月22日
たくさんの納税をしているのは男性。たくさんの男性が暴力で命を落としている。妻による夫殺しは、少なくない。#男性差別 #納税 #男女共同参画
