新聞記者は、社内にいる実子誘拐被害者を取材してください
国内外で多発している、
実子連れ去り(子どもの連れ去り、実子誘拐 child abduction)。
この問題の報道に、力をいれていない新聞社のなかにも、被害者がいる、と確信しています。
新聞社は、多様な職場があり、グループ会社もいれると社員の数が多い。
被害者は必ずいます。
TwitterなどのSNSで、
実子連れ去りの被害者にアプローチする前に、
あなたの所属する新聞社のなかで、
リサーチしてみてください。
すぐに、簡単に、あっという間に、瞬間的に、被害者がみつかる、と思います。
記事にするかしないかは、抜きにして、
社内にいる、実子連れ去り被害者を取材して、じっくり話を聞いてあげてほしい。
そして、離婚弁護士から届いた書面をすべて読んで欲しい。
そのうえで、デスクの指示通り、共同親権に反対の論調の記事を書き続けるかどうか。しっかり自分の頭で考えて欲しい。
